次に４項目、市が保有する情報資産の管理・運用についてであります。 地方公共団体は、住民の個人情報や公営企業の経営情報、さらには公立病院等における診療情報等、極めて重要な情報を取り扱っています。
市では、副市長を最高情報責任者として各種情報化施策を進めておりますが、具体的な情報資産の管理や情報セキュリティーへの対応については、各課にＩＴリーダーを配置して取り組んでおります。 また、日本年金機構などの事故事例を参考としながら、職員に対する情報セキュリティー研修を実施し、外部からの攻撃への対策や情報セキュリティーに対する意識向上を図っているところであります。
これは、本市の情報資産を取り扱う職員のみならず、外部委託事業者にも浸透、普及、定着させるものであり、先般庁内のＩＴリーダー会議において研修を開催し、ＩＴリーダーを軸に各課内における研修を推進するなど、組織として意思統一したセキュリティ対策を実施していくものであります。
また、市としての安全性確保策として、住基ネットで扱われる本人確認情報について、制度、技術及び運用各方面にわたる安全性の維持を図るため、アクセス管理、情報資産管理等を定めた鹿角市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー対策要綱及び事故発生時への対応計画書を第１次稼働日の８月５日に合わせ施行いたしております。